「地方移住を考えているけど、仕事はあるの？」
「田舎でのんびり暮らすのが夢」
「地方移住するならどの地域がおすすめ？」
こんなお悩みを持っていませんか？
これまでの常識や価値観が大きく揺れ動いている今、自分のライフスタイルを見つめ直し、地方移住を選択する人が増えています。
とはいっても、「移住先に仕事があるの？」「仕事選びで失敗したらどうしよう」と不安に感じられる人も多いのではないでしょうか。
この記事では「都会から地方移住したいけど仕事について不安がある」と感じているあなたに、現在フルリモートで場所にとらわれない働き方をしている筆者が、地方移住の仕事の選択肢について紹介しています。
ぜひ仕事選びの参考にしてください。
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それではさっそく、地方移住者の仕事の選択肢４パターンと具体的な仕事例・働き方について紹介します。私の体験から感じたメリットデメリットも合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
※なお、この記事を作成するにあたり、地方求人を保有する以下のサイトを参考にさせていただきました。
【調査した求人サイト】
・DODA
・移住スカウトサービスSMOUT
移住スカウトサービスSMOUTを調査した中で最も数が多かった仕事が地域おこし協力隊。
地域おこし協力隊とは、過疎や高齢化を問題として抱える地域で地域協力活動をしてもらうことで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした支援制度です。
仕事内容は募集地域により異なりますが、主に次のようなことを行います。
地域おこし協力隊は、この制度をきっかけにその地域に定住・定着してもらうことを目的としており、基本的には任期が存在する仕事です。任期は1年程度で、地域によっては更新できる場合もあります。
地域おこし協力隊は、女性の比率が比較的高く、年代は20～30代の若者が多いのが特徴です。
ちなみに、2021年1月公表の総務省の調査によると、任期終了後は約６割が活動した自治体や近隣の地域に暮らしており、町村内に定住した人のうち約３割が起業し、古民家カフェなどの飲食サービス業や宿泊業、地場産品の食品加工業に従事しています。
その他にも行政関係の仕事や、観光業やまちづくり支援業など地域に関係する仕事に就職する人もいらっしゃいます。
地方移住に伴いキャリアをガラッと変える人もいますが、これまでの経験を生かした仕事をするのも手。
特に40代や50代の方は、キャリアを生かした仕事であれば給与水準を下げずに転職がしやすく、全くの新しい仕事を始めるよりもストレスを感じにくい等のメリットがあります。
九州や関西地域、中部地方であれば比較的企業数・求人数が多く、これらの都市を移住先として考えているなら仕事も見つけやすいです。
ちなみに最近では、リモートワークやテレワークを推進している企業も増えてきており、出社せずに就業できる場合もあります。こういった企業に就職すれば、田舎でのんびりと暮らすことができるかもしれません。
また、もし現在の仕事がクリエイティブ系やエンジニア等であれば、独立してフリーランスになるのも手。新しく仕事を探すのが不安なら、現在就業中の企業からそのまま仕事を請け負うという選択肢もありますよ。（ちなみに私もこの方法で、フリーランスになった経験があります。）
この場合、今とほぼ変わらない仕事内容で、地方移住を実現できる可能性もあります。
“農業法人に就職して田舎暮らしがしたい”、“将来農業を生業にしたい”、“地域貢献したい”、そんな方におすすめなのが農家への就職。北海道や東北、中部地方など、農産物の生産が豊富な地域で随時募集されています。
農業法人への就職の場合は月収が支払われるため、収入の安定性を重視する人におすすめ。
中には寮付きの求人もあり、家探しの手間が省ける場合もあります。
ただし、農業は体力面でハードだと感じることが多いです。私自身も農業をした経験がありますが、1日の労働時間は約10時間と長く、特に夏場は直射日光の中で作業することになるため、体力に自信のない人や女性は苦労するでしょう。
独立志向の有無に限らず、農業は「収入の安定性」だけでモチベーションを保つのが難しい仕事ではあるため、将来を見据えて選択することが大切です。
数としては多くありませんが、調査する中でその地域ならではの職種もあったので、一例として紹介します。
イルカを見に行く船に乗ってガイドをする仕事。お客さんと一緒に泳いでガイドをします。
スキューバダイビングの体験をする方に対するガイドや指導、ライセンスを取得したい人に対する教育や指導する仕事です。
お客さんの案内、各施設の維持管理、清掃などキャンプ場の運営をする仕事です。
未経験で採用している場合も多く、思い切ってキャリアを変えたいという場合、上記のような仕事も視野に入れて探してみましょう。
では、具体的にはどのように仕事を探せばいいのでしょうか。ここからは、地方移住を考えている人が求人を探して実際に働き始めるまでの流れについて見ていきましょう。
まずはどこに移住したいのか、候補を出しておきましょう。具体的には、以下の点に留意して移住先を決めるのがおすすめです。
各自治体では移住希望者用の特設サイトを用意している場合があります。サイトでは、地域の特徴や移住体験談の他、首都圏などで行われる移住イベント情報等も数多く掲載されています。
また移住支援制度や、求人・不動産情報などの情報も発信されていますので、気になる地域のサイトは定期的にチェックしたり、メールマガジンを登録するのもおすすめです。
地方移住先が決まったら、次に必要なのが仕事探しです。地域特化型の求人サイトや、転職エージェントを活用しながら仕事探しを進めましょう。
地方に強い転職エージェントや地方移住者向けの転職のコツについてはこちらの記事でまとめているので、合わせてご覧ください。
求人が見つかったら、早速応募を進めます。必要書類を準備して、企業に応募をしましょう。応募をしたら書類選考があり、それに通過すると面接になります。面接は企業により１～3回程度が一般的。適性検査も実施する企業もあるため、事前に調べて準備を進めておきましょう。
就職先が決まったら、続いては移住先の家探しです。住居の探し方は、主に以下の2パターンがあります。
最初は、安めの借家を選ぶのがおすすめ。なぜなら、その地域の住みやすいエリアや地元民があまり優しくないエリアなどの情報は、実際に住んでみて人とのつながりの中で知れるからです。
そのため最初の家は短期間で引っ越すくらいで考えて、地方移住後に人脈を作り、理想の家を探していくことをおすすめします。
地方移住希望者に向けた相談会やフェアを行っている企業や団体もあります。実際に地方移住をされた人にインタビューができるなど、生の声を聴くことができますよ。まだ地方移住を迷っている・より具体的にイメージを沸かせたいという人は、このようなイベントへの参加がおすすめです。
国内を代表する移住相談窓口で、連日たくさんの移住検討者が訪れる「認定NPO法人ふるさと回帰センター」では、移住希望地域ランキングを例年公表しています。ここからは2021年3月に発表された「2020年の移住希望地域ランキング」とあわせ、ランキング上位都道府県の魅力について見ていきましょう。
人気の地方移住先ランキング1位に輝いたのは、静岡県。例年上位5位までにランクインしている人気の県です。静岡県は温暖な気候で、寒暖差が比較的なく過ごしやすい地域。また海や山などの自然が多く、首都圏にも新幹線ですぐにいけることも移住先として人気の理由です。
静岡県の主な移住支援制度は次の通り。
三島市の移住支援の特徴は、子育てに関する支援が多いことです。男性が育児休暇を取得すると補助金がもらえたり、中学3年生までの入院や通院にかかる医療費を無料にするなど、家計の助けとなる取組みもあります。
沼津市では、テレワークを理由に移住をした45歳未満の人を対象に、住居費用や引越費用を最大60万円補助する制度があります。賃貸の場合は自己負担がほぼなく移住をできるかもしれません。
その他にも、首都圏東京・神奈川・千葉・埼玉から移住した方が、市内で就業・起業した場合、最大で100万円の支援制度もあります。それぞれ募集時期があるため、気になる人は自治体の公式サイトで確認してみてください。
山梨県は、富士山や八ヶ岳、南アルプスなどの山々に囲まれ、自然豊かな地域。都市部へのアクセスも良く、東京・埼玉に勤務している人であれば勤務先を変えることなく移住できる可能性もあります。
山梨県の主な移住支援制度は次の通り。
甲府市では空き家を購入すると改修費用を助成してくれる制度を導入しています。制度の内容は、甲府駅近辺の指定エリアの空き家を購入した場合、改修費用の1/3以内かつ30万円を助成してくれるというものです。
また、甲府市では子育て家庭への支援も手厚く、「子育て世帯等家賃助成制度」では、対象区域に住む子育て世帯や新婚世帯を対象に、家賃の助成を行っています。（所得制限あり）
南アルプス市では、「若者世帯定住支援奨励金事業」で市内に住宅や土地を購入した人に、20万円の奨励金を支給しています。なお、奨励金の金額は、扶養する子どもが申請時に1人又は2人いる場合は300,000円、3人以上いる場合は500,000円になります。
富士吉田市では、テレワークを理由に移住をした50歳未満の人を対象に、1世帯あたり10,000円/月、最長2年（24ヵ月）の奨励金を支給しています。
2位の山梨県と同様、都市部へのアクセスがよく、自然も豊かな地域の長野県。週末プチ移住（二拠点・多拠点）先としてなど、県土の広さを活かして、多様なスタイルを受け入れられる土壌が人気の背景にありそうです。
長野県の主な移住支援制度は次の通り。
長野市では、長野県外から市内に移住して起業する50歳未満の方を対象に最大100万円の支援金を給付する制度があります。
また、空き家バンクの登録物件を移住者が改修する際の費用を最大130万円女性してくれます。
松本市では、お子様が小学校に入学をした際に、子ども1人1世帯あたり1万円を給付してくれる制度や、結婚15年目、20年目、25年目を迎える夫婦に1組あたり5万円を給付してくれる移住制度があります。
伊那市では、空き家所有者に対する支援制度が充実しており、1年以上定住した世帯に10～15万円、中学生以下2万円/人を助成、単身世帯は5～7万円を助成(一部地域)してくれます。また、子育て世代向けに家賃を20%軽減してくれる制度や、移住体験用の住宅を提供してくれる制度もあります。
ここまで、地方移住の仕事や働き方について紹介してきました。最後に、ここまでの内容をまとめます。
以上が、地方移住の仕事と働き方のまとめです。地方移住といっても働き方の選択肢は幅広く、将来を見据えた選択が大切。この記事を参考に、ぴったりな仕事を探してくださいね。
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